司法修習を終え、「就職せずに独立＝即独」をする弁護士が年々増えています。
しかし一方で、即独は自由である反面、リスクも伴う選択です。
この記事では、これまで多くの即独弁護士の相談を受けてきたコンサルサポートの立場から、「即独に関する10の質問」に率直にお答えします。是非参考にしてください。
【Q1】 即独は本当に可能なのですか？
A）結論から言えば、「可能」です。
ただし、「やり方次第」です。修習直後に顧客基盤ゼロで開業しても、1年以内に黒字化する事例は少なくありません。ポイントは、①明確なターゲット設定、②地域戦略、③初期費用を抑えた運営設計の3つをセットで考えることです。
【Q2】 即独で最も失敗しやすい理由は何ですか？
A）最大の失敗原因は、「集客の見通しがないまま開業すること」です。
腕があっても、相談者が来なければ何も始まりません。
独立前からブログやSNSで情報発信を始め、“顔の見える弁護士”としての認知を作ることが不可欠です。
【Q3】 開業資金はどのくらい必要ですか？
A）合計で150〜300万円程度が現実的です。
事務所の形態によりますが、以下が一般的個人事務所の目安です。
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 事務所賃料・保証金 | 30〜50万円 |
| 備品・PC・プリンタ等 | 30万円前後 |
| 登記・印鑑・名刺・ドメイン費用 | 10～15万円前後 |
| ホームページ制作・広告費 | 30〜100万円 |
| 当面の運転資金 | 50〜100万円 |
合計で150〜300万円程度が現実的です。
最近はレンタルオフィス＋オンライン対応型で初期費用を100万円以下に抑えるケースも増えています。
【Q4】 融資や補助金は利用できますか？
A）はい、利用可能です。
特に以下の制度は検討に値します。
- 日本政策金融公庫の創業融資（実績不要で最大1,500万円）
- 東京都など自治体の創業支援助成金
- 弁護士会・金融機関の連携融資制度
事業計画書をしっかり作れば、修習後すぐでも融資が通るケースがあります。
【Q5】 集客はどうすればいいですか？
A）即独弁護士の成功を左右するのは、やはり「ネット集客」です。
開業初年度に相談を安定して得るには、以下が重要です。
- 弁護士本人がブログを定期更新（週1〜2本）
- 特化分野サイトを用意（例：「離婚専門サイト」「労働問題専門サイト」）
- Googleビジネスプロフィールの活用
- LINE・フォーム・予約システムの導入で“相談のしやすさ”を確保
最初の半年は「記事を量産しながら改善」する期間と捉えるとよいでしょう。
【Q6】 開業場所はどう選ぶべきですか？
A）「都心＝有利」とは限りません。冷静に集客の可能性の高いエリアを選択すべきです。
実際、郊外・地方都市で低コスト開業＋地域密着SEOで成功する例も増えています。
通いやすく、相談者が集まるエリア（駅徒歩圏・人口動態・競合弁護士数）を冷静に分析して決めましょう。
【Q7】 事務員は雇うべきですか？
A）初年度は原則ひとりで始める方が無難です。
案件数が増えてからパート事務員を採用するほうが、資金面でのリスクが少ないです。
ただし、「電話対応・請求書発行・書類整理」などを外注化（オンライン秘書など）する仕組みは早めに整えましょう。
【Q8】 即独でも顧問契約は取れますか？
A）はい。可能です。
ポイントは、「月1〜3万円のライト顧問」から始めることです。
スタートアップ企業や個人事業主など、予算に制約のある層に絞ることで契約のハードルを下げられます。
徐々に信頼を積み重ね、契約単価を上げていく戦略が有効です。
【Q9】他の弁護士との違いをどう出せばいいですか？
A）差別化のカギは、「専門性」と「発信スタイル」です。
たとえば：
- 労務問題 × 中小企業支援
- 離婚 × 子どもとの面会交流支援
- 借金 × 再スタート支援
など、“誰のどんな悩みを解決する弁護士か”を明確に打ち出しましょう。
ホームページ・ブログ・名刺のメッセージを一貫させることが重要です。
【Q10.】即独してよかったと思えるのはどんなときですか？
A）「弁護士・経営者の両方で、早く１人立ちできる」という声が多い。
最初の1年は苦労の連続ですが、自分の理念に沿った事件を選べる自由や、
相談者が「先生に頼んでよかった」と言ってくれる瞬間に、大きなやりがいを感じるはずです。
経営と法律の両立は大変ですが、成功した即独弁護士は共通して「自分の信念で動いた人」です。
■まとめ｜即独は「勢い」ではなく「設計」で勝負
即独はリスクがある一方、スピードと柔軟性を活かせる大きなチャンスでもあります。
事業としての設計図を描き、正しい順序で準備すれば、決して無謀な選択ではありません。
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